2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
私も家族に半導体メーカーの人間がいるものですから、それなりに詳しいんですけれども。すごいデマを、それで何か上野さんも被弾していまして、ユーチューバーって怖いんですよ、暴れられると票が減りますから、こっちは。
私も家族に半導体メーカーの人間がいるものですから、それなりに詳しいんですけれども。すごいデマを、それで何か上野さんも被弾していまして、ユーチューバーって怖いんですよ、暴れられると票が減りますから、こっちは。
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、ＴＩ、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
トップ半導体メーカーとくっついて、その需要を取り込んで材料なり装置開発をやっている。一歩外れると脱落する、こういう危機が待っている。 二つ目は何でしたっけ。
これはちょっと見にくいんですけれども、車載半導体メーカーは、四十ナノ以降を全部ＴＳＭＣに生産委託していると言いました。ルネサスが生産できるのは六十五ナノまでです。六十五ナノ。それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。
というのは、外資の大手の半導体メーカー、日本に研究拠点を置く実際の目的というのを聞いたことがあって、こういう声もあるんですね。日本の企業や大学からの情報収集、それから新規装置とか産業の調達の交渉、それから日本の技術者のリクルート、これが実際の目的なんだという話があるんです。
○中山（展）委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の
具体的には、半導体製造装置などの調達の迅速化に向けた装置、部材メーカーへの協力要請、代替生産に関する台湾の半導体メーカーへの協力要請などを行ってきており、引き続き、那珂工場の生産再開、さらには火災前の出荷水準への早期復旧に向けて必要な支援を実施していきたいと考えております。
是非政府として、日本企業向けの半導体について、海外の半導体メーカーに対して日本企業向けの半導体を生産するように要請するなど、政府としてしっかりとしたバックアップを是非お願いしたいなというふうに思っております。 この二点についてお伺いします。
半導体産業に話を戻しますと、かつて、一九九〇年頃は日本の半導体メーカーは世界シェアの五〇％に達するほどだったのが、現在ではダウンが止まらず、最近だと世界シェア七％程度に低下しているとのことです。現在、国内においては半導体メーカーそのものが実質消滅した状態にあるとも指摘されており、サプライチェーンの国内回帰のためには、外資であれ、大手半導体メーカーを誘致することは重要であると思います。
日本が大手半導体メーカーのアメリカインテル、台湾ＴＳＭＣを国内誘致へとの記事です。 記事の一部を紹介します。 新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。
場合によっては、本当に、韓国半導体メーカーに材料を供給する日本メーカーのような、ある意味そういう位置づけでも、やはり世界の市場の中で産業が生きていく道をつくらなきゃいけないと思います。どうお感じですか。
これは半導体メーカーでございますけれども、ＩＮＣＪという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三％を切っております。
この書簡におきまして、日本政府が、日本市場における外国系半導体メーカーの販売シェアが今後五年間で少なくとも二〇％以上になる、こういったアメリカの半導体業界の期待を認識しているという記載があった次第でございます。
これは、半導体をエッチングする際に必要となる機能性の化学製品でありますけれども、日系企業全体でシェア八割を超えていると言われておりますけれども、ただ、世界的に日本企業が八割を超えているといっても、日本企業同士の競合が非常に激しくて、結果として、ユーザーの半導体メーカーに安く買いたたかれている、十分な価格競争力を持てずに利益を失っているという話もあります。
この表にある左側、ルネサス、これ半導体メーカーですが、ルネサスエレクトロニクス社、これが実はモデルになっているんじゃないか、お手本になっているんじゃないかとも言われている新人事制度です。やはり、かなり減額になるわけですね。 経産省に聞きます。ルネサスエレクトロニクス社には、政府系ファンドである産業革新機構から、二〇一二年、千三百八十三億円の出資が行われております。
半導体メーカーのルネサスが、既に二万人辞めさせて、新たに五千四百人のリストラを来年春までに進めるために、今、退職強要、大量の遠隔地配転を強行しています。 二人の女性のお話聞きました。これ、五十代の正社員の彼女らは、勤務するルネサスの東京小平市の武蔵事業所から繰り返し退職強要面談を受けた。断ったらば、高崎の事業所に十月から遠距離配置転換を指示されています。当事者は中高生の子育て中です。
世界有数の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクス、ここは二〇一〇年から大規模なリストラをやっています。昨年も三千人削減、この数年間で従業員を四万八千人から二万七千人へと半減させています。退職強要が一人に十回以上も行われたと。人権無視のやり方も社会的に大きな批判を浴びています。
ということは、その特例措置が安全が確認されて一般化されるまでは、今半導体メーカーたくさんあると思うんですけれども、申請をしていないメーカーがこのことを使うにはどうしたらよろしいんでしょうか。
いわゆる京都議定書の六ガスなんですが、六ガスの中で、当時、私の記憶でも、例えば半導体メーカーとか液晶の関係のとかというところはこういうことを言っていたんですね。ＳＦ６の、つまり六弗化硫黄とかの出している量が分かるともう大変な打撃を受けちゃうんですと。
そうする中で、日本のサプライチェーンが寸断されるということもあったわけでありまして、当時を思い起こしていただければ、このように思うわけでありますが、その際、とりわけレアアースについては、当時、個別の企業の名前を言っていいかどうかはございますけれども、半導体メーカーが、被災地域にあった工場が操業を停止して、日本の自動車産業が大変な状況になったというのも、先生御存じのとおりかと思います。
例えば、これは液晶メーカーとか半導体メーカーなんかがＳＦ６が分かるともう我が社は潰れてしまうみたいなことを言うんで、制度上はそういうことを、こっちもＳＦ６の排出量という細かい話になるとちょっと分からないんで、二酸化炭素だったらこれは企業秘密なわけないだろう、そんなものはと思っていたけれども、ＳＦ６とかと、そう言われるといろんな議論もあるだろうから、制度上はこれを、ＳＦ６とかＰＦＣとかＨＦＣという個別
二〇一〇年半ばに、経営破綻した米国の半導体メーカーのフラッシュメモリー技術に関する技術資産などの買収を試みましたけれども、開発、生産につながっていません。専門家からは、少し価値がないものを買い付け、投資の失敗であったのではないかという見解もございます。
まず、アジア諸国との競争ということでございますが、私が非常に昨年関心を持ちましたのは、エルピーダという半導体メーカーがございます。これは日立とＮＥＣの半導体事業部が一つになりましてつくられた今ＤＲＡＭなどに集中している半導体メーカーでございますが、この半導体メーカーが新しい工場を立地するときに我が国ではなく台湾を選んだという状況がございます。